今回のコロナショックで一時的にお仕事がなくなってしまい、家賃が払えなくなりそうで心配な方への情報です。
一定の条件を満たした方には、自治体に申請をすると数ヶ月間の家賃の給付があります!
周囲にそのような方がいらっしゃる方はぜひこれを共有して差し上げてください!
自分は給付金がもらえるのかもらえないのか、自己判断せずに窓口で相談してみましょう。
住宅確保給付金とは?
住居確保給付金について(厚生労働省の資料に飛びます)
この制度のことは、正直今回のコロナショックが起きるまで知りませんでした。
元同僚で大家業を営んでいる人からのグループメッセージで、知っておくべき情報として共有されてきました。その元同僚は、「もし自分が貸している部屋の住民が、コロナショックで収入を失い、家賃を滞納するようなことになったら、この給付金のことを教えて、申請のお手伝いをして上げて」という主旨で回ってきたメッセージ。
意外に知らない人が多く、この制度が必要な人・利用できる人の元に届いていないのでは?と思い、今回ブログで共有することにしました。
住宅確保支援金の目的は「離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある人に対し、住居確保給付金を支給するこ とにより、安定した住居の確保と就労自立を図る。」です。
具体的には、65才以下の、離職して2年以内の方で、家賃が払えず住まいを失ったか住まいを失う恐れがある方に対して、収入や資産状況が一定以下などの諸条件を満たしていれば、原則として3ヶ月間(最長9ヶ月間)家賃を支給してもらえる、という制度です。(条件が緩和されていますので、詳細は自治体へお問い合わせください。)
今までは、支給される人の条件範囲が割と狭く、本当に住む場所を失って困っている人がこの制度を利用できないという、使い勝手の悪い制度だったらしいです。
ですが、4/8のyahooニュースに出ていましたが、今回支給条件が見直され、失業者だけではなく、自宅待機者、収入減のフリーランスなど幅広い層にも支給対象が広がったのだとか。
住むところがない、家賃が払えず住んでいる家を追い出されそう、そんなストレスは考えただけで身震いしてきます。もし本当にお困りの方がいらっしゃったら、支給については各自治体で条件が違うそうなので、お早めにお住まいの自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか?
国や自治体も、せっかくこんないい制度があるのだから、必要な人にもっとアピールして使ってもらうように促進して頂けるといいですね。。。
住宅確保給付金 申請できる人は?
厚労省の資料からの抜粋です。
➢ 支給対象者
○ 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
○ 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
○ ハローワークに求職の申し込みをしていること
○ 国の雇用施策による給付等を受けていないこと
➢ 支給要件
①収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額 以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。 (東京都1級地の場合)単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円
②資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。 (東京都1級地の場合)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円
③就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等
➢ 支給額 賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)(東京都1級地の場合 単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円)
➢ 支給期間 原則3か月間(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで)
「基準値」などよくわかららない単語も出てきますが、当てはまりそうと思ったら積極的に相談窓口で確認してみましょう。
当てはまるのに、悶々として相談をせず、もらえるものももらえないのは損ですからね。
住宅確保給付金 困ったときの相談窓口はどこ?
自分が住宅確保給付金をもらえる対象者なのかどうか悩んだら、まずはお住まいの自治体に相談しましょう。
このご時世で諸条件が緩和され、年齢制限も撤廃されるとかされたとか言う話も聞きます。(不確かなので直接お確かめください。)
相談する場所は、「住宅確保給付金 ○○」と、○○のところにご自身がお住まいの地域を入れると検索で出てくることが多いです。
例えば、東京の赤羽でしたらこんな感じで相談窓口の電話番号や申請の流れなどの説明が出てきます。
検索するのなんて1分もかかりませんから、お困りの方はぜひご相談してみてください。
まとめ
コロナショックで一時的に仕事をなくし、住んでいる賃貸住宅の家賃が払えなくなった人には「住宅確保給付金」がもらえる可能性があります。
もらえるかもらえないかは諸条件がありますので、厚労省の資料を参考に、もし自分が当てはまるかどうかわからない場合は、積極的にお住まいの自治体に連絡して相談しましょう。