自宅を買った人で、ある条件を満たせばもらえる給付金があります。通常は、不動産仲介業者から案内があると思いますが、もしなかったり、知らなかったりして申請をしていない人がいれば、ぜひ自分が対象でないか調べてみてください！それともう一つ、住宅に関する給付金があります。
それは「すまい給付金」。人によっては50万円ももらえます。
今、50万円もらえたら、収入減で困っている住宅ローンの支払いも助かる。そんな人にはぜひ使ってもらいたい制度です。
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すまい給付金ってなに？
すまい給付金は、消費税が5％→8％に引き上げられた2014年に作られた「住宅を買った時に現金を支給してもらえる」制度です。
この制度ができた背景に、消費税が上がる前に、駆け込みで住宅購入をする人が増えると、その反動で増税後の住宅需要が減ってしまう恐れがあった、ということがあります。
その住宅需要減の反動を抑えるために、増税後は住宅ローンの控除額が今までの2倍の年間40万円、10年で400万円と、大幅アップすることとなりました。
けれど、その控除額をフルに使うためには、ある一定の年収が必要（＝所得税と住民税を40万円以上納税していることが必要）となり、逆に、その年収に達していない人はそこまで税金を納めていないため、この引き上げられた住宅ローン控除枠になんのメリットもないという問題が発生してしまいます。
そこで、その不公平さを埋めるために、年収が基準額以下の人向けに、住宅ローン控除に加えて「住まい給付金」の制度が設けられた、というわけです。
すまい給付金 もらえる人、もらえない人は？
このすまい給付金ですが、以下のケースであればもらえる対象になっているかもしれません。
■年収510万円以下（年収で決まるわけではないので、年収は目安です。扶養家族の有無など諸条件によって決まります。）
■原則として住宅ローンを利用していること。ただし、50歳以上で年収目安が650万円以下なら、現金購入した人でも対象となる。
■自らが住む家であること
■床面積が50m2以上あること
■品質が担保された住宅であること
・新築なら・・・①住宅瑕疵担保責任保険に加入 ②建設住宅性能表示制度を利用 等
・中古なら・・・①既存住宅売買瑕疵保険に加入 ②既存住宅性能表示制度を利用（耐震等級1以上に限る） ③建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入または建設住宅性能表示制度を利用
ちなみに、申請時に給付対象となる収入期間は、物件の引き渡し時期によって違います。（下記参照）
例えば、私の場合平成30年4月に今の家の引き渡しを受けたので、対象となる収入期間は平成28年分で、必要な課税証明書発行年度は平成29年度となります。
なお、自分がすまい給付金をもらえるかもらえないか、いくらぐらいもらえるか？を、簡単なデータの入力でシミュレーションができます。
こちらの国交省のシミュレーションサイトで確認してみてくださいね。
すまい給付金でもらえる額はいくら？
給付額は、住宅取得時に適用された消費税率によって違います。
下記は、夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
| 年収の目安 | 都道府県税の所得割額 | 給付基礎額 |
|---|---|---|
| 425万円以下 | 6.89万円以下 | 30万円 |
| 425万円超475万円以下 | 6.89万円超8.39万円以下 | 20万円 |
| 475万円超510万円以下 | 8.39万円超9.38万円以下 | 10万円 |
| 年収の目安 | 都道府県税の所得割額 | 給付基礎額 |
|---|---|---|
| 450万円以下 | 7.60万円以下 | 50万円 |
| 450万円超525万円以下 | 7.60万円超9.79万円以下 | 40万円 |
| 525万円超600万円以下 | 9.79万円超11.90万円以下 | 30万円 |
| 600万円超675万円以下 | 11.90万円超14.06万円以下 | 20万円 |
| 675万円超775万円以下 | 14.06万円超17.26万円以下 | 10万円 |
こうして見ると、対象者になるとかなりの給付金が支給されることがわかりますね。
もしまだ受給資格があるのに申請していない方は、すぐに申請しましょう！
夫婦共有名義で住宅を購入した場合にそれぞれが給付金を受けたい場合は、各自が対象者としての条件を満たしている必要があります。例えば、夫婦とも住宅ローンを借りていなければなりません。なお、連帯債務で借りている場合でも条件を満たしていることになります。また、親が一部を負担してくれた場合でも、その親御さんが一緒に住んでいなければ、親御さんは給付対象者にはなれません。
すまい給付金 申請はいつまで？し忘れていても間に合うかも！
さて、このすまい給付金ですが、いつまでに申請すれば良いのでしょうか？
もう住宅を購入したのは1年も前だから・・・なんて諦める必要はありません！
給付金の申請は、住宅の引き渡しを受けてから１年間ということになっていますが、今は当面の間、1年３ヶ月に申請期間が延長になっています。
私も、今の家を買ったのが去年の4月だったので、すまい給付金の話を知人から聞いた時に「もう遅い」とあきらめかけたのですが、申請期間がまだ間に合うと知って驚きました。
（ただし、私の場合は他の条件をいくつか満たしていないため、結局対象者から外れてしまうのですが・・・）
もし、１年３ヶ月以内に今お住まいの物件を引き渡された方で、条件を満たしている方はあきらめずに急いで申請をしてみましょう。
すまい給付金の申請方法は？
すまい給付金をもらうためには、まず申請書類を入手しましょう。
一番簡単なのは、すまい給付金のホームページからダウンロードする方法です。
必要事項を記入したら、「申請窓口に持参」「下記住所へ郵送」のいずれかで書類を提出します。
※最寄りの窓口はこちらから検索できます。
【書類郵送先】
〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号
すまい給付金申請係
※2020年4月現在。住所は最新のものをお確かめ下さい。
なお、申請書には以下の書類の同封が必要ですので、忘れずに提出しましょう。
● 住民票の写し （引っ越し後の市区町村）
● 個人住民税の課税証明書 （引っ越し前の市区町村）
● 建物の登記事項証明書・謄本 （法務局）
● 住宅の不動産売買契約書 または工事請負契約書
住宅ローンを利用した場合 ● 金銭消費貸借契約書 他
※他に必要書類が必要な方もいらっしゃるかもしれませんので、提出前に事務局への問い合わせをしてくださいね。
まとめ
すまい給付金は、住宅を購入した時に、収入や住宅ローン利用などの一定の条件を満たせば10万円〜50万円と、かなりの高額の給付金がもらえるありがたい制度。
すまい給付金をもらう時、通常であれば住宅を購入した時の不動産会社の担当者が制度について教えてくれたり、申込方法を教えてくれたり、場合によっては申請のサポートをしてくれるところも多いと思います。
が、中にはうっかり聞きそびれてしまったり、担当者が教えてくれなかった・・・なんてこともあるかもしれません。
住宅を買ったら自動的にもらえるものではないので、この制度の存在を知らなかった、なんていう人がいたら、もらえる額も大きいのでとても大きな損をしてしまうことになります。
ましてや、コロナショックで収入が減ったり仕事をセーブしたりしている方にとっては、この給付金がもらえれば、当面の住宅ローンの支払いに充てることもできるし、絶対にもらい忘れは避けたいところ。
すまい給付金の制度を利用できるのに、まだ給付を受けてない方は急いで申請してみてくださいね。
